金融機関による格付けとは、融資の可否を審査する際の判断基準となる指針です。
格付けの方法は金融機関により異なりますが、一般的には金融庁が公表している「金融検査マニュアル」に基づいて判断されます。
金融検査マニュアルでは、企業の財務状況や収益力などを元に、5つの債務者区分に分類します。①正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない
②要注意先：金利減免や棚上げを行っているなど、貸出条件に問題がある
③破綻懸念先：経営破綻の状況にないが、経営難の状態にある
④実質破綻先：法的な経営破綻の事実は発生していないが、深刻な経営難の状態にある
⑤破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実が発生している

格付けが「①正常先」であれば、問題なく審査に通るでしょう。
「②要注意先」や「③破綻懸念先」の企業は、審査に通らない確率が高くなります。
ただし、格付けは絶対的な判断基準ではありません。融資の審査基準は金融機関により異なり、最終的には人間が判断するため参考までに考えておきましょう。

金融機関が企業を格付けする際は、「定量分析」と「定性分析」が行われます。

定量分析とは、財務諸表を用いて数値で分析することです。
例えば、以下のような指標があります。

・売上高経常利益率＝経常利益/売上高
・当座比率＝当座資産/流動負債
・経常利益増加率＝（当期経常利益-前期経常利益）/前期経常利益

上記のような指標から企業の経営状態を分析すれば、収益性や安全性・成長性などを判断できます。
融資の格付けでは、定量分析による判断が大きなウェイトを占めます。

定性分析とは、数値では表せないデータをもとに分析する手法です。
例えば、以下のような要素が分析の基準となります。

・経営者の能力：事業経験や経歴、過去の実績など
・営業力：商品やサービスの質や営業ノウハウなど
・販売先：有力な販売先やルートがあるか
・技術力：商品開発力や特許権、知的財産権があるか
・競合優位性：市場シェアや販売実績、同業他社との比較

金融機関は、上記のような要素を元に企業を格付けしています。
融資の際の格付けは、基本的に1期ごとに更新されます。
融資の審査に通らなかった場合、上記の要素を元に経営状況を改善させれば、審査に通る可能性が高まるでしょう。

融資の審査に通過するために、具体的には以下のような対策をしてください。

①事業計画書を作成する
事業計画書を作成して、今後の事業運営に問題がないことを示します。
特に、経営状況の良くない企業は、将来的に事業の収益が上向くとPRすることが大切です。
事業計画書には、将来のビジョンや販売計画、実現するための行動指針などを明記しましょう。

②税理士と顧問契約を結ぶ
企業が税理士と顧問契約を結んでいると、格付けが有利になります。
税理士と顧問契約を結ぶと、適切に会計状況がなされていると判断され、財務諸表の信頼性が上がるためです。
また、税理士が金融機関の担当者を紹介してくれて、審査が有利になるように交渉するケースもあります。

③自己資本比率を上げる
自己資本比率とは、返済する必要のない自己資本が、資本全体の何％を占めるかの数値です。
自己資本比率は以下の計算式で求められ、数値が高いほど会社の安定性が高いと判断されます。

・自己資本比率＝（自己資本/総資本）×100

自己資本比率の目安は業種により異なりますが、一般的に40％以上であれば安定していると判断されます。

④経常利益率を向上させる
経常利益率とは、売上に対する経常利益の割合であり、企業の収益性を判断できます。
経常利益率の計算方法は、以下の通りです。

・経常利益率＝経常利益÷売上高×100

経常利益率の平均値は、業種により異なりますが、一般的に4％ほどです。
10％を超えると優良企業と判断されます。