はい、受けられます。事務所は沖縄県ですが、毎月1回、東京を中心とした関東に行っています。
関東以外は、定期的には行けませんが、必要な面談や税務調査時には、いつでも行きます。

回答　事務所に社会保険労務士は在籍していませんが、当社では複数の社会保険労務士と提携しています。
その為に、社会保険の資格取得だけ、労働基準監督署の立会だけ、労働保険申告書提出だけ、というようなスポット業務も専門の社会保険労務士に対応してもらっていますので、ご安心ください。

回答１　以前は定期的にお邪魔する体制をしていました。しかしお客様の方で特別に対面で話すこともない時があります。
そのような時にも、毎月の高い顧問料を頂く為に毎月行って、「無駄話」をして帰る、という時期がありました。

そうであれば、必要な時には対面で、毎月等定期的な業務はオンライン等でご対応した方が、費用も安く、無駄が無いと判断し、【オンライン】での税理士業務をしています。実際に会って相談をしたい時、税務調査時等、訪問することも行っています。

回答２　当事務所では、会計ソフトへの入力、確認はスタッフが行います。
それを受けて再確認、試算表、申告は税理士が行う、という二人体制で行います。
担当者一人で申告までやる事務所も多くあります。規模が大きくなると、税理士一人では対応できなくなるからです。
しかし、一人だとミスをする確率が高くなるので、当事務所では二人で確認し業務を遂行しています。

回答　他の税理士との違いですね。試算表を作成し、決算を組み、申告する事は、他の税理士と同じです。

一言で言うと、【経験】です。
１．私は短期間に500以上の顧客を一人で開拓し、従業員を20名以上雇用してきました。つまり企画力と行動力があります。
２．上記の事業を1年間で、従業員が1名を除き全員退職し、500以上の顧客が60社まで減少した経験をしました。そして会社拡大の為にした数千万円の借入金だけが残ったのです。

１．の成功体験を持っている税理士はいると思いますが、２．の失敗体験をした方は少ないです。
この失敗体験から、『経営』を伝える事が使命だと思い、情熱をもって、税理士として企業経営のお手伝いをしています。

各税理士事務所によって違いますが、以前は「税理士報酬規程」というものが税理士会により定められていました。
それは、取引額に応じて「毎月の税理士報酬の最高額」が定められています。しかし、規程の報酬額が小規模事業者の実情から高額であること、及び規制緩和とともに競争政策の重要性が高まり、2002年に廃止されました。
その為に、多くの税理士事務所は今でも、取引額の大小で、毎月の税理士報酬を決めています。

当事務所では、以前は「取引額」の大小で税理士報酬を決めていました。しかし、業種によって「取引額」の大小に幅がある事、顧問先からしたら、「自分が努力して売上が上がると、税理士報酬が高くなるのはおかしい」という意見があることを知り、「取引額」に連動する報酬は止めています。

今では、業務内容に応じ、3種類の月次税理士報酬と決算報酬での提案をしています。https://fortexia.net/flow/

回答　以前の税理士は、「ちゃんと確認し、申告しているから、税務署等に文句を言われる事は無いですよ」という事だと思います。

税理士に依頼してたのですから、試算表作成は問題ないとは思います。しかし「事業経営をする」という事は、税務署の申告だけではありません。『資金を確保する』、『従業員に効率的に働いてもらう』、そして『利益を出し、現金を増やす』様にしなければなりません。

その為には、経営者として「試算表を確認」出来るようにならなければならないのです。
１．経営者仲間から試算表の見方を教わるのも良いと思います。
２．税理士が提出する試算表をアレンジした『経営者側がわかる帳票』を入手して読む癖をつけるもの良いです（bixidというスマホで経営状況を確認出来るシステムがお勧め）。

回答３　勿論、丸投げして頂いて構いません。ただ、原本の帳票ではなく、コピーやデータで頂きます。

もし、経営を大きくしようと考えているのであれば、自社で帳簿が作成出来るように、ご支援していきます。
日々の会計も、どこでも、いつでも確認できる【クラウド会計】や【スマホで試算表】を推奨しています。

回答5　税理士が日々扱うのは、「会計」と「税金」の分野です。
経営を続けるには、様々な要素が必要ですが、その中でも重要なのが「現金」です。
現金が残せて、「経営」が成り立つからです。その現金の動きを一番見ているのが「税理士」になります。
ただ見ている「税理士」か。それとも、その現金をどのように動かしたら「経営」が続くか、まで見ている「税理士」かで全く、結果が異なってしまいます。
是非、後者の経営に役立つ支援の出来る税理士をパートナーにして下さい。

それが、フォルテシア総合会計事務所です。

回答　値引きはしていません。　負担にならない様に、業務内容に応じてを報酬を設定しています。
税理士報酬を、無駄な固定費ではなく、経営上プラスになる「戦略費」とした位置づけになるように頑張ります。

回答　税理士ですので、節税は出来ます。しかし多くの税理士が知らないウルトラＣ的な節税は無理です。
何かを購入しての節税ではなく、お金を支出しない節税を行って行きます。
事業を継続するのに必要な事は、適切な節税をして税金を少なくして、お金を残す事です。これに注力してアドバイス及び処理をしていきます。