顧問税理士に対して不満がある場合は、契約を解除して、新しい税理士に変更しても問題ありません。
ただし、変更するタイミングによっては、不利益を被る可能性があるため注意してください。
また、円満に契約を解除しないと、引き継ぎが上手くいかず、新しい税理士への移行に苦労する可能性があります。
今回は、税理士を変更するべきタイミングと、変更の流れについて解説します。

税理士がクラウド会計への助言をしてくれない・税理士に求めることが変わったときは、税理士の変更を検討しましょう。
ここでは、税理士を変更するべき4つのタイミングを紹介します。

①クラウド会計への助言をしてくれない
労働人口の減少により人手不足が深刻化している現代では、効率的に経理作業ができるクラウド会計が必須となってきています。
しかし、昔ながらの税理士はクラウド会計に関する知識が不足していて、クラウドへの移行に積極的ではありません。
クラウド会計を導入するには、作業フローの確立やクラウド会計ソフトの初期設定など、さまざまな作業が発生します。
これらの作業は税理士と連携しながら進める必要があります。
クラウド会計に関する税理士の知識が不足していると感じたら、税理士の変更を検討しましょう。

②税理士に求めることが変わった
税理士に求めることは、事業の規模や設立からの年数などにより変化します。
創業期であれば経営者が事業運営に集中するために、税理士には経理代行が求められます。
事業が上手くいっていない企業は、コンサルを中心に対応してほしいと考えるでしょう。
税理士に求めることが変わり、現在の税理士では対応が難しいと感じたら、税理士の変更を検討しましょう。

③担当者が変更になった
同じ税理士事務所と契約を続けても、自社を担当する税理士が変更になることがあります。
担当の税理士が変わると、信頼関係を一から築く必要があり、負担を感じる人も多いです。
新しい担当税理士が誠実な対応をしてくれるのであれば、顧問契約を継続しても問題ありません。
しかし、対応が悪くなったと感じたら、別の税理士を検討するタイミングです。

④親から経営を引き継いだ
経営者が代替わりして、親から子の世代へ引き継いだら、税理士の変更を検討しましょう。
経営者が代替わりすると、税理士との年齢差が開き、コミュニケーションが不足してしまうケースが多いです。
また、最新の経営を学んでいる若い経営者は、先代から続く税理士の方針を古いと感じる可能性があります。
「親の代からの付き合いだから・・・」と躊躇する気持ちは出てきますが、自社にとって有益な税理士かどうかで判断しましょう。

税理士を変更する際の、具体的な流れは以下の通りです。

①税理士との契約内容を確認する
税理士への解約は、事前に通知することと契約書に記載されているケースが多いです。
契約書を無視して解約をすると、違約金を請求される可能性があります。
税理士を変更したいと感じたら、まず契約書を確認してください。

②税理士に解約する旨を伝える
税理士に解約する旨を伝える際は、なるべく円満に話し合いをしてください。
解約を伝えた後も、引き継ぎをするために、さまざまなやり取りをするためです。
これまでの対応に不満を持っていたとしても、感情的にならず、冷静に伝えるといいでしょう。

③決算書や帳簿を引き取る
税理士に決算書や帳簿を預けていた場合は、すべて返却してもらいます。
また、会計ソフト内のデータをもらうと、新しい税理士への引き継ぎがスムーズになります。
すでに新しい税理士が決まっている場合は、何を引き取る必要があるのか、アドバイスを受けるといいでしょう。

④新しい税理士と契約開始日を調整する
経理業務や税務業務に空白期間ができないように、新しい税理士との契約開始日を調整してください。
契約開始日の調整は、税理士同士で打ち合わせはおこないません。
経営者であるあなたが調整をして、日程を決める必要があるため、注意してください。

顧問契約をしている税理士に不満がある場合、契約を解除して税理士を変更しても問題ありません。
しかし、少し気に食わないことがあっただけで変更すると、事業に不利益が発生する可能性があります。
税理士を変更におすすめのタイミングは、クラウド会計への助言をしてくれない・税理士に求めることが変わったときなどです。
税理士は、自社の事業を一緒に盛り上げるパートナーです。
安易に変更するのではなく、自社にとって有益でないと感じたら税理士の変更を検討してください。