日本政策金融公庫の「創業融資」は、これから創業する人の多くが利用している融資制度です。
創業融資を受ける際は、事業計画書の作成や面談などにより、融資をしても問題ないかの審査を受ける必要があります。
初めて申し込みをする人は事業計画書の記載方法や、面談での受け答えの仕方が分からず、スムーズに申し込めない人も多いです。
審査に不安がある人は、税理士が申し込みから面談までサポートしてくれるので活用してください。
税理士の業務の中には融資のサポートがあり、審査に通りやすくなるノウハウを持っています。
融資を初めて申し込む人でも、アドバイスを受けてスムーズに審査まで進めるでしょう。

創業融資を税理士に依頼すると、さまざまなメリットがあります。
最初のメリットは、税理士が日本政策金融公庫の融資担当者を紹介してくれることです。
一般的に税理士は複数の金融機関と業務上の関係があり、日本政策金融公庫の担当者ともやり取りをしている場合が多いです。
金融機関の融資担当者は、税理士からの紹介であれば経理面がしっかりしていると安心できるでしょう。

また、創業後には顧問税理士となって、経営のアドバイスや経理代行もできます。
創業後は仕事が忙しく、戦略立案や経理にまで手が回らないことが多いため、顧問税理士が付いていると強い味方になるはずです。

ここでは、創業融資を受ける際に税理士がサポートしてくれる具体的な作業を紹介します。

・事業計画書の作成サポート
事業計画書とは、これから創業する事業の資金調達方法や売上、仕入などの事業の見込みを記載する書類です。
現実味のない事業計画書を作成すると、事業の見通しが甘いと判断されて、審査に大きく影響するでしょう。
税理士はこれまでの経験に裏打ちされた数字をもとに、説得力のある事業計画書を作成可能です。

・面談のアドバイス
面談では創業の動機や利益計画について、細かな質問を受けます。
具体性のある回答ができなければ、担当者が不安に感じて、審査に落ちてしまう可能性があります。
税理士はこれまでの経験から、どのような質問をされるか把握しているため、事前に面談のアドバイスを受けられます。
緊張して上手に回答できるか不安な人は、税理士のアドバイスを受けた方がいいでしょう。

・融資額についてのアドバイス
創業融資を申し込む際は、いくらの融資を受けたいのか申込者本人が決定します。
申し込みをする融資額が大きすぎると、審査に通りづらくなります。また、融資額が小さすぎると、審査に通ったとしてもその後の資金繰りに苦労するでしょう。
融資額をいくらにするかの判断は難しいですが、税理士に依頼すれば事業計画や業種・経営者の経験などをもとに適切な金額を算定してくれます。

創業融資とは、日本政策金融公庫がこれから創業をする経営者向けに実施している融資制度です。
創業融資に申し込むには、経営者本人が日本政策金融公庫に直接連絡しても問題ありませんが、税理士に依頼するとスムーズです。
税理士は豊富な経験をもとに、事業計画書作成のサポートや面談のアドバイスをおこなえます。
事業計画書は融資審査の際の大きなポイントになるため、説得力のある内容にすることが大切です。
しかし、これから経営者になる方は会計に強い方ばかりではなく、根拠のない数字を記載してしまいがちです。
融資により資金調達ができないと、その後の事業運営に大きな影響を及ぼします。
税理士に創業計画書のサポートを依頼すれば、審査に通過する可能性が上がるだけでなく、創業後に顧問契約をすることも可能です。
創業融資の申し込みや審査に不安を感じている人は、税理士にサポートを依頼してスムーズに資金調達をしてください。